南アジアの国々に対しての日本の役割は主に経済支援を行うことである。南アジア7か国への日本の援助は、合計11億ドルまでになった（1988年、1989年）。しかし、1990年には9億ドルを下回っている。パキスタンを除いて、他の南アジアの国々は日本からの援助の大部分を受け取っている。インド、スリランカ、パキスタン、バングラデシュの4ヶ国は日本からの援助の受給国上位10位に入る。
1990年4月、日本の海部俊樹内閣総理大臣は、南アジアの視察を行ってこの地域に対する関心が大きく増した。インド議会での演説において、首相は自由市場と民主主義が「新しい国際的秩序」をもたらすと主張している。インドとパキスタンの間で起こっているカシミール問題が解決されるべきであり、海外からの投資を得て経済成長を達成するためには経済の自由化が必要であるとも論じた。さらに、貨幣が不足していたインドに対して1000億円の融資を申し出た。
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日本とオーストラリアの間には、強い利益、信条、友好といった相互関係が認められるだけではなく、緊張の要素もなかには見られる。その緊張の要素の一つが、日本の経済支配に対する懸念であった。しかし、こうした緊張は、1990年代に日本が不景気に入るにつれて薄れていった。同時に、オーストラリアの政府と財界は、日本が輸出市場に不可欠であり、相互にとって将来の成長とアジア太平洋地域の繁栄には必要な存在であるとみている。