3月3日に、イラク代表が暫定休戦協定を受け入れたが、イラクが敗戦を認めたと同時に停戦したため、イラク軍の多くが温存され、この温存兵器が後の懸案事項となった（終戦直後に南部シーア派住民と北部クルド人が反フセイン暴動を起こしたが、英米が介入してこないと見たフセインは、温存した軍事力でこれらを制圧し、首謀者ら多数が殺害されたといわれる）。
国連では1ヵ月後の4月3日に「クウェートへの賠償」、「大量破壊兵器（生物化学兵器）の廃棄」、「国境の尊重」、「抑留者の帰還」などを内容とする安保理決議687号が採択された。4月6日にイラクが受諾して正式に停戦合意、4月11日に687号は発効した。1995年4月に安保理が石油交易を部分的に許可する決議をしたが、イラクは全面解除以外に受け入れられないと拒否した。また、核開発防止のための国際原子力機関（IAEA）査察を拒否し、長期間にわたる経済制裁を受けることとなった。
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ベトナム戦争以降、アメリカ軍は敵味方関係なく人的被害の公開を極めて恐れ、多国籍軍の死者はともかく、イラク軍の戦死者の総数ははっきりしていない。人によってまちまちだが、最も少ない見積もりでは1万人以下(戦後のイラク軍の反政府勢力鎮圧の状況を見ると、兵器の損失はともかく、人的損害はごく少ないのではないかと言う意見)、またイラン・イラク戦争においてイラク軍はイスラム諸国からの出稼ぎ労働者を徴用したこともある。